現在、日本国内には、ネットワークビジネス（ＭＬＭ）企業が１０００社以上あると言われています。上は会員１００万人以上で年商も１０００億円を超えるネットワークビジネス企業から、下は会員数千名の小規模のネットワークビジネス企業まで様々です。
そしてこのネットワークビジネス企業に法人会員として登録する事により、その企業の商品の販売権利を得て、会員(商品顧客)を組織化する事により安定したコミッションを得ることができます。
既に、ネットワークビジネス事業を設立されている企業の会員になることにより、事業資金を殆ど掛けることなく、大きな可能性のある世界のネットワークビジネス事業に参加することもできる為、近年、多くの法人組織のネットワークビジネス事業への参加が目立っています。
アメリカを発祥とするネットワークビジネスには、近年、日本のネットワークビジネス業界でも、製薬、アパレル、建設、小売業、家電、通販、コンピューターなど、今では様々な事業を母体とする企業が参入しています。その理由としては、通常、事業を立ち上げる際に比べ、比較的、小資金で事業を立ち上げることができるローリスクビジネスだからです。
ネットワークビジネスでは、ディストリビューター(会員)と言われる商品購入者が同時に営業活動する事により、会員顧客が組織化され、自社で営業社員を持つ必要がなくなります。営業以外でも、専門のアウトソーシング会社を利用する事により、人件費などのコストをかけずに事業を展開する事もできます。 近年、ベンチャーから始めたネットワークビジネス企業が、数年で３００億以上の売上規模になった例もあり、益々、ネットワークビジネス事業を志す企業の機運が高まっています。
